訪問介護ならケアサービスあうわ｜児童福祉に関する用語集
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- 教育基本法
- 教育基本法とは、教育目的、教育方針、教育の機会均等、義務教育、男女共学、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政に分かれていて、日本の教育に関する基本的な指針を定めた法律です。
- 教育委員会
- 教育委員会とは、地方公共団体の長が任命した5人の委員から構成される各自治体に設置された教育行政に関する委員会です。合議制をとり、自らが決定権を有しています。職務権限は、地方教育行政法第２３条により、①教育委員会で既定する学校その他の教育機関の設置、管理および廃止、②学校その他の教育機関のように供する財産の管理、③教育委員会および学校その他の教育機関の職員の任免とその他の事業に関すること、④学齢生徒および学齢児童の就学ならびに生徒、児童および幼児の入学、転学および退学に関すること、⑤学校の組織編制、教育課程、学校指導、生徒指導および職業指導に関すること、⑥教科書その他の教材の取り扱いに関すること」など１９項目が定められています。
- 広域入所
- 広域入所とは、児童は保護者が住んでいる市町村の保育所に入所するのが原則ですが、保護者の居住地が市町村の境界にある場合、保育所があっても遠くて通うことが困難な場合には、居住地以外の市町村の保育所を利用できる入所形態をいいます。
- 交流教育
- 交流教育とは、心身障害のある児童や生徒と一般の児童や生徒が、一緒に、地域あるいは学校の行事やクラブ活動、授業、給食などに参加して、お互いの理解を深める教育方法の事です。
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局とは、２００１年（平成１３年）の厚生労働省の発足とともに、旧厚生省の児童家庭局と、旧労働省の女性局とが統合してできたました。雇用分野における男女機会均等と待遇確保対策、女性労働者の特性にかかる労働問題など、福祉分野における児童の心身育成、保育、養護、虐待防止などの施策を推進します。
- 国際児童年
- 国際児童年とは、国際的に児童に対する関心を喚起するために、国際連合が１９７９年を国際児童年としました。子の年は児童の権利宣言から２０年目にあたり、世界各国で記念事業が実施されました。日本においても障害児や母子保健などに関する児童福祉施策が実施されました。
- 国立秩父学園
- 児童福祉法で定められた国立の知的障害児施設です。入園対象者は６歳から１８歳までの重度知的障害児または視覚・聴覚の障害を持つ知的障害児です。随属施設に知的障害児の保護及び指導の事業に従事する職員を養成する「保護指導職員養成所」があります。
- 子育て支援
- 子育てを社会が支援することをいいます。児童福祉法には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童の心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明文化されており、これを実現するために行なわれる各種の公的支援活動をいいます。特に近年、子育てに期にある主婦の就労化、家庭機能の弱体化などが進む中で、地域や企業を含めて社会全体が子育てを支援することによって、安心して子育てをすることができる社会環境を構築することが急務となっています。具体的には、職業と子育ての両立支援と在宅子育て家庭への支援を２つの柱としており、政策的には、少子化対策という色合いを強く持っています。
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